女性が退職して出産手当をもらう方法

会社勤務の女性が出産すると、健康保険から出産一時金が支給されるほか、産休をとった分の補償として「出産手当金」が出ます。それは出産日前42日分と、出産後56日分の計98日分になります。

ところが出産を機に退職する女性のほとんどが、「健保から脱退しているのでこの恩恵を受けられない」と思っているようです。しかし退職日をきちんと計算すれば、手当金を受け取る資格を得ることができるのです。

手当金を受け取る資格は、「1年以上の勤務経験があり、退職後6か月以内に出産した女性」。おなかのふくらみが目立ち始める妊娠5〜6か月くらいまで在職すれば、資格があります。

手当の額は、出産前6か月の標準報酬日額を割り出してその6割。月給が平均およそ18万円だったとすれぼ、標準日額は約6000円になり、6割の3600円の98日分だから、35万2800円を受け取ることができます。

でも気をつけたいのは、出産予定日のきっちり6か月前に退職すると、出産が遅れた場合に6か月をすぎてしまうことがあるということです。退職日を決めるときには注意しましょう。


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パートで稼いで損しないコツ

会社員や公務員の妻がパートで働いたとき、「少し余分に稼いだら、収入がかえって減って、損をしてしまう」という壁が二つあるので注意が必要です。それは103万円の壁と130万円の壁のことです。

よく聞く「103万円の壁」は、本人の所得に税金がかかり、夫の勤務先によっては配偶者手当がもらえなくなってしまいます。

でも、103万円より壁が高いのが、「130万円」なんです。

夫が会社員や公務員で、社会保険の「第2号保険者」となっていれば、妻の年収が130万円以下なら　「第3号被保険者」となって、社会保険料を払わずに、将来、基礎年金を受け取ることができます」。

でも、年収130万円以上になると、妻自身が社会保険に入らなければなりません。会社にパート社員も社会保険に加入できる制度があれば、その会社の健康保険や厚生年金に加入し、制度がなければ国民健康保険や国民年金に加入します。

国民年金は毎月1万3300円で、国民健康保険は自治体にもよりますが、約1万8000円とすれば、計約3万1300円となる。1年では約37万5000円です。

たとえば、年収137万円あって130万円の壁を越えるというとき、仕事を減らして130万円以内におさめれば、働く時間が少なくすんだうえに、収入は30万円以上増えることになるのです。


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学資保険のおトクなタイプは？

学資保険には、満期にまとめてお金を受け取るタイプと、小学校・中学・高校・大学入学時といった子供の成長の節目にお祝い金をもらえるタイプがあります。

お祝い金をその都度受け取るはうがやりくりにはありがたいのですがお祝い金をもらえるタイプのほうが掛け金が高い場合が多いことに注意が必要です。

たとえば、ある商品を例にとると、1歳で加入して17年払い込み、18歳満期、契約者は30歳の男性という条件で、満期保険金90万円の場合、保険料は月額約4500円となりまが、節目にお祝い金をもらえ、お祝い金と満期金の合計が90万円という保険では、保険料は月額約4700円となります。
何と17年間では約4万円も差が出てくるのです。

よく計算して比較してから決るようにしましょう。


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学資保険は一括払いか、月払いか？

子供の学資保険は、まとめ払いや一括払いがあれば、それを利用すると払い込み金額が少なくてすみます。

たとえば、ソニー生命の学資保険は、保障内容をしぼったかわりに貯蓄性が高いのが特徴で、月払いのほか、半年払い、年払い、一時払いがある。
ここで、契約者が30歳の男性、子供が0歳、学資金300万円という条件で、18歳満期の満期時に学資金を受け取るタイプの保険料を試算すると、月払いでは月額1万2420円、総払込保険料268万2720円となる。
これに対し、半年払いの総払込保険料は266万4360円、年払いでは263万5740円、一時払いでは258万7350円となる。
月払いに比べて、半年払いでは1万8360円、年払いでは4万6980円、一時払いでは9万5370円も少なく納めればすむのだ。


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火災保険の最適プランをチェック

自分の家から出火して隣家が類焼したとき、法律上は、重大な過失がないかぎり損害賠償の責任を負わなくてもいいのですが、それでは心苦しいと考える人は多いものです。

そのため、火災保険には、類焼損害特約や類焼傷害特約付きの商品もよく見られますが、契約するときには、それが本当に必要かどうかよく考えてみたいところです。
たとえば、損保ジャパンでは、新家庭保険の標準プランの場合、「失火見舞費用保険金」として、火災や破裂・爆発で他人の所有物に損害を与えた場合、一事故につき保険金額の20%を限度として、被災世帯数×20万円の保険金が出ます。
それとは別に、「類焼損害担保特約」「類焼傷害担保特約」があり、前者は支払限度額一億円で隣家の住宅・家財の滅失・毀損・汚損を補償し、後者は支払限度額5000万円で隣家の人の死亡・重度の後遺障害を補償する。免責金額は設定しない。
火災保険の保険料は、家庭によって異なりますがこの二つの特約は、一律年間1860円です。
万一のことを考えれば心強い特約だが、標準プランの「失火見舞費用保険金」があるから、こちらは必琴ないとするなら、特約をつけなければ、年に1860円の節約になります。






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失業保険料を多＜受け取る知恵

失業保険の算定基準は、退職直前の6か月間の給料をすべて合計し、それを6で割った数値を1か月の給与として、そこから賃金日額を割り出し、失業給付金の日額が決められています。

給料のなかには、残業代のほか扶養手当や住宅手当、通勤のための交通費なども含まれています。給料が、単純な職能給ではなく生活給だという発想に基づいての失業給付金支払いだからです。

だから、諸手当を含めた給料を増やす工夫は、できるだけした方がいいのです。たとえば、単身者でひとり暮らしをしていたというなら、少しくらい遠くても実家から通うようにして、給料に通勤手当を上乗せしておくこともできます。

もし給料月額30万円で、通勤手当が月に5000円だった人が、自宅通勤で4万円の定期代がかかる生活を6か月つづけたとしたら・・・。通勤手当月額50OO円のとき賃金日額は（30万円十50OO円）×6÷180で、約1万170円。対して通勤手当月額4万円のときは（30万円＋4万円）×6÷180で、約1万1330円で1200円ほどの差。実際の給付額はこの5〜8割になります。


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退職を決めたら残業代を稼ぎましょう

サラリーマン時代に、給料から雇用保険として天引きされていた人なら、解雇、白己都合の退職にかかわらず、次の仕事が見つかるまで受けられるのが失業給付金（基本手当）です。

退職前6か月間の平均報酬月額が算定の基準になって、給付額が決められています。この月額とは、ボーナスを含めての6か月の平均ではなく、毎月の給料として受け取っていた額の平均です。ただし、そのなかには諸手当の分も含めることになっています。ということは、残業代も含まれるということです。「どうも上司とソリが合わない。転職したい」と思いはじめると、仕事に投げやりになり、9時・5時だけ守ってお茶を濁しがちになるが、本気で退職を考えるなら、最後のご奉公と割り切って、目いっぱいの残業をしておこう。

すると、その分の手当が加算されて、増えた給料をもとに計算される失業給付金の額も増え、いくらか余裕のある失業者生活を送ることができるはずです。


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国民年金の支払いで損しないコツ

高齢化社会でどんどん負担が重くなってきた国民年金だが、できることなら合法的に、少しでも減らしたいのが人情です。

国民年金の保険料は、現時点では男女・年齢の差がなく一律1万3300円。これを1年分一括して納付すれば、割引が受けられてトクとされていたのですが、年金改正法実の成立で、先行きが微妙になっています。

ただ、2005年の3月分までは現行額での前納が可能。もともと、2004年度分として1年分を前納すれば15万9600円のところが15万6770円になって2830円のトク。

半年分ずつ2回に分けての前納だと、650円ずつ合計1300円割り引いてもらえていたのだから、増額の可能性がある以上、いま払い残してある分だけでも、すべて納めきったほうがよさそうです。


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社会保険料をできるだけ安＜するコツ

サラリーマンが給料から天引きされる健康保険料や厚生年金保険料は、毎年4〜6月の給料を平均した1か月分の金額を基準に割り出され、その年の9月から翌年の8月まで同額を納めることになります。

ここで算定基準となるのは、基本給だけでなく、家族手当や交通費、残業代などの諸手当がついた報酬の全額と定められています。さらに、3か月分を平均した標準報酬月額により一定の保険料率がかけられた額が保険料となり、会社と個人が原則として半分ずつ負担します。ボーナスにはまた別に保険料がかかります。

厚生年金保険の保険料率は30もの区分があり、たとえば、標準報酬月額29万〜31万円なら18等級の13.5％という料率が適用されます。保険料は4万740円で、半額の2万370円が自己負担となります。これが1ランク上がると保険料は4万3456円、自己負担は2万1728円になります。

年金改革法案の可決で、現行の保険料率は少しずつ上がっていくことになったが、少しでも低い料率にランクされれば、保険料のアップ額も少なくなる。そこで算定基準となる4〜6月の月収を増やさないよう、残業を減らす方法があります。

年度替わりで何かと忙しい時期ではありますが、この時期に1年分の負担額が決まってしまうのです。

もっとも、得られる残業代と、ランクアップによる保険料の増額を比較しないと、単純に損得はいえないので注意してください。