国債で少しでもトクする知恵

利殖で最大のポイントはリスクヘッジです。ハイリターンを望めばハイリスクになるのはやむを得ず、その代表が株でしょう。いかにリスクを減らして、手持ちのお金を増やしていくかは、時代にかかわらず、お金を増やしたい、少しでもトクをしたいという人の共通の願いにちがいありません。

そこで検討したいのが、個人向け国債です。元本保証だから安心なうえ、利率は銀行預金よりよく、投資というより変動金利時代の定期預金と考えればチャレンジしやすいと思います。

これは半年ごとに見直しがおこなわれて、適用利率が変わるものの、下限金利が定められており、平成16年7月から17年1月までは年利0.74％、最低0.05％を保証しているから、銀行の定期預金より確実におトクです。1万円から買えるので初心者向きでもあります。

ただ気をつけたいのは、取り扱い金融機関を銀行にすると、口座管理料を徴収されます。無料の郵便局や証券会社を利用しないと、チャレンジする額が少ない場合は、利息分が減りかねません。また、10年満期なので、短期で売却した場合、元本割れすることもありうるのです。


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太陽光発電でお金をもらう方法

コツコツ積み立てをしてそれを利殖に回していくというお金の貯め方は、地道だが間違いがありません。しかし、チャンスがあれば、合法的に苦労をしないでお金がゲットできれば幸せです。宝くじに人気が集まるのも、「あわよくば」という期待からです。

果報は寝て待てとばかり、そんな幸運を待つ方法も否定はしませんが、もっと積極的にお金をゲットし、それが核となって増えることがあれば、よりラッキーです。

こんな発想ができる人は、太陽光発電システムに対して支払われる助成金をねらってみるのはどうでしょうか？　ソーラーシステム、太陽熱温水器、太陽光発電システムといった省エネ設備を設置する世帯に対して、国や自治体が助成金を出す制度を利用して、システムをわが家に導入するのです。

国や自治体の環境政策推進の賛同者として、設置に際してかかる費用を補助してくれるのですが、システム導入でわが家の光熱費が節約できるだけではありません。自家使用で残った余剰電力を、電力会社に売ることだってできるのです。


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自治体の家賃補助制度を知ってますか？

賃貸住宅暮らしの人に対して、会社がいくらかの家賃補助をおこなう住宅手当という福利厚生制度は、多くの会社が導入しています。

そんな制度のない会社勤務の人でも、また学生でも、数は少ないのですが自治体のおこなう家賃補助制度の恩悠を受けることができます。

たとえば東京・新宿区の場合、18〜28歳の単身者で、家賃9万円以下の区内民間賃貸住宅に住んでいる人に限り、月額1万円の助成金が3年間出ます。募集人員は30人で、年に1回しか募集がないが、平成15年度で倍率3.8倍という、あまり知られていない制度なのです。ただし助成金は課税対象所得として扱われるので、所得税の確定申告が必要になる場合があります。

また目黒区がおこなっているのは、「中堅ファミリー家賃助成」で、18歳未満の子供のいる家庭が対象となります。目黒区内に1年以上住んでいて、民間賃貸住宅に5万円以上の家賃を払っていることが条件です。前年の所得合計が620万円以下、住民税を完納している、借家の面積が基準内の広さで家賃を滞納していないなどといった細かい条件がありますが、月額2万円の補助を2年間にわたって受けられます。

ほかにも高齢者世帯向けに助成制度を設けていたり、オフィスばかりになって居住者が減っていくのを防ぐために家賃補助で移転者を募ったりと、工夫している自治体もあります。調べて自分に合うものに応募してみると、家賃を安くすることも可能です。


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安心で利率の低い借金をする方法

自営業の夫が病気で倒れ、収入の道が閉ぎされたうえ治療費までかかります。こんな場合、蓄えがあるとはいえ、すぐに底をつくのは目に見えていて、借金を余儀なくされます。銀行は商売のできなくなった家庭に貸し付けをするはずもなく、へたな金融業者に手を出せば、自滅の道は目に見えています。
そこで緊急避難的措置として、困った人への小口融資制度があるかどうかを、住んでいる自治体に問い合わせてみましょう。東京・板橋区には「応急福祉資金」があるし、墨田区には「応急小口資金」という、社会福祉協議会が窓口となった貸付制度があります。
墨田区の場合、低所得世帯であることが条件で、生活保護に近い感覚ですが、即日20万円までが無利子で貸し出され、返済方法も貸出額に合わせて相談に応じてくれます。板橋区のほうは、1年以上区内に在住していて、やはり生活に困窮している低所得者を対象に、特例も含めて35万円までが無利子で借りられます。もっとも、保証人が求められたり、返済期間や方法が定められ、これを守らねばなりません。
新宿区にも一時的に生計が成り立たなくなった人への、「緊急小口資金」制度があります。条件は、月収が18万3000円以下の人ですが、賃貸住宅に住んでいる場合は家賃（上限7万円）を月収から引くことができます。返済は、2か月の猶予ののち4か月ですませなければなりません。利息3％がかかりますが、マチ金に手を出したりするより、ずっと安心です。


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